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< カテゴリー >   事業報告の 最近のブログ記事

 

平成27年度(2015年度)

NPO法人全国国際教育協会 第6回通常総会すべての案件が了承され終了しました。

日時 平成27年5月19日(火) 14:00から

場所 千駄ヶ谷 全商会館

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1)開会のことば

豊田常任理事よりいただいた。

2)理事長挨拶

 矢田部正照理事長より、6年目に入り、事業も定着してきた。文部科学省においてもグローバル教育やグローバル人材育成は、必須の内容になってきた。5年後には新学習指導要領で、子供が授業で主体的に議論したり、発表したりする、アクティブ・ラーニングを導入する方向で準備をしている。まさしく当法人が力を入れてきたグローバル教育が必要になってくると思われる。当法人が監修した出版物「共に生きるをデザインするグローバル教育」が南山大学の入試に使われたことも、方向性の正しさを裏付けている。今後、若い世代の育成と海外の研修生などとの交流を進め様々な機会をつくっていきたい。ご支援くださる、JICA、JICE、JOCAなどともさらに協力関係を深めたい。

3)来賓祝辞 JICA広報室 地球ひろば推進課課長 石沢裕子様より

 JICAとしましても、文部科学省には途上国を含めた国際理解教育を紹介していく。新しい学習指導要領に含まれるアクティブラーニングについても、理解を深めているところです。皆様をはじめグローバル教育などにかかわるグループとは、さらに具体的な連携を模索していきたい。また、成果物の教材なども広く紹介していきたい。

4)議事

26年度の事業の成果

  • 地区委員会の活動を強化した特に北海道地区員会の活動、東北地区での組織化活動に力を入れた。
  • WEBサイトの充実を行った。特にフェースブックやツイッターなどとの連携も図った。
  • 21世紀の教育の考え方と実践方法などの講演を多田孝志教授にお願いし、グローバル教育に関する知見を広める活動を行った。
  • 台北駐日経財文化代表処を訪問し今後の連携を約束した。ブルキナファソからの留学生を小学校および高等学校に派遣した。日通旅行大阪支店が企画する中学生、高校生の海外研修旅行に対して監修を行った。
  • 本協会が監修した教材「共に生きるをデザインするグローバル教育」が、南山大学の入試に使われた。
  • JICAエッセイコンテストの審査に協力した。

27年度の事業計画

  • グローバル教育コンクールを後援し参加を広く呼びかける
  • WEBサイトのさらなる活用を行う。
  • グローバル教育の講演を赤石和則教授にお願いし、参加者の理解を深める。
  • 8月の全国国際教育研究大会千葉大会に協賛し協力する。
  • 8月のグローバル教育の集いin名古屋に協賛し協力する。
  • 国内外の関係諸機関との連携を進める。台湾、モンゴルなど大使館と連携する。
  • 小中学校の生徒の国際交流に協力する。
  • そのほか、教材の有効な活用法など検討する。
  • JICAエッセイコンテストに協力する。

そのほか、会計報告、理事1名の交代などが報告された。

5)閉会の言葉

斉藤常務理事により御礼の挨拶がされた。

(報告 斉藤)

この後、記念講演会となった。

総会後に当法人理事でもある、赤石和則教授による講演が行われました。テーマは「新しいグローバル教育」でした。

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「国際教育」と「グローバル教育」その違いはどこにあるのか?包括的概念+独自の内容領域の違い、あるいは意味内容として国家を意識するか、国家を超えた議論と考える考え方など視点がある。

しかし、これだけでなく、〇〇教育や〇〇学習など様々な教育が存在している。その違いが見えない中でそれぞれの教育が実践されている。

グローバル化が世界の趨勢になったのは1990年代に本格化し急速に進行したグローバリゼーションがある。日本でh1960年代の高度経済成長時代から1990年以降バブルが崩壊し「失われた20年が始まり」そこからの脱出をめざし「小泉改革」の流れでグローバル化の完全受け入れを行った。
グローバル化にはプラスな面も存在した。経済のグローバリゼーションと共に意識のグローバリゼーションも伴った。意識のグローバリゼーションと共に人々が人権や環境などを見直す時代に入った。(早大名誉教授 西川潤)

産業界はグローバル化に対応するため、英語を社内公用語にしたり、外国人採用枠を増やしたり、海外現地工場をを増やしていった。それに呼応して文科省はスーパーグローバルユニバーシティなどグローバル人材育成推進事業を打ち出してきた。現在は企業による資金を使い「トビタテ!留学JAPAN」など、日本代表プログラムを進めている。

グローバル化に伴い、コミュニティにおける固有の価値と世界共通の普遍の価値をどう処理するかが課題である。たとえばイスラム社会と西欧社会の違いである。スペインの学校で特定の宗教のための教育をしているわけではないのでヒシャブ(頭にかぶるスカーフ)を外すように教師が学生に説得する場面である。このような答えのない課題に解決策を提示できるのはグローバル教育であろう。トレードオフの課題の中で、それぞれの当事者の思考過程を重視し、それぞれのアイデンティティを残しながら、心の寛容の幅を広げていく教育である。

新しいグローバル教育の二つの側面は包括概念、国際分野の教育活動を包含する概念としてグローバル教育と呼ぶ。もう一つは、それぞれの教育の特色を引き出しながら共通する一致点で協働するネットワーキングである。

さらに、グローバル人材を育成していくためには、教育方法だけでなくベースとなる人間の行動指針、コンピテンシーが極めて重要である。そのためにはコンピテンシーの可視化が望まれるのである。グローバル教育フォーラムでは、教育方法、理論と共に、そのベースとなる人間の指針となるコンピテンシーを可視化し、自己を見つめなおす機会を通じて、グローバル人材育成に向ける方向性を持ち活動する考えである。(報告 斉藤宏)


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平成27年度(2015年度)

NPO法人全国国際教育協会 

第6回通常総会案内

日時 平成27年5月19日(火) 14:00から15:30


場所 千駄ヶ谷 全商会館

1)開会のことば
2)理事長挨拶
3)来賓祝辞
4)議事
5)閉会の言葉


議事終了後 講演会を行います。 (どなたでも参加できます。)


15:40から16:30

演題「ともに生きるをデザインするグローバル教育」

講演者 拓殖大学国際学部教授 国際開発教育センター長 

赤石 和則(あかいしかずのり)

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NGOによる国際協力分野の先駆的な研究者

1973年早稲田大学政治経済学部卒業。1983年国際協力推進協会研究員、1991年タイ国立チュラロンコン大学客員研究員、1996年東和大学国際教育研究所教授を経て2003年拓殖大学国際学部教授

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特定非営利活動法人 全国国際教育協会 平成27年度 第1回常任理事会が開かれました。

総会が近づいてきましたので、総会に向けた準備などが議論されました。

 

1 日時:平成27年4月22日(水)15時~17時

場所:JICE本部16階 会議室

2 出席者数:6名

3 出席者氏名:矢田部正照理事長、米田敏男副理事長、内田孝明副理事長、関正幸常任理事、斉藤宏常任理事、豊田岩男常任理事



今後の予定について


  ●平成27年度理事会、総会日程等の確認

 

   ・理事会 5月8日(金)14時~15時30分 全商会館5階

   

   ・総会  5月19日(火)14時~15時30分 全商会館2階

   

   ・総会後の講演会 拓殖大学教授 赤石和則先生 15時40分~16時30分 

   

   ・理事会、総会いずれも、常任理事は、13時に集合して、準備等を行うことにする。


 ●報告・連絡


 1)本年度は千葉市で行われる全国国際教育研究大会

   

8月29日名古屋市で行われるグローバル教育フォーラムに参加することにしたい。

 

 2)南山大学がわれわれの著作物を入試問題に使用したとのことで、連絡があった。「共に生きる」をデザインするグローバル教育」の58ページから61ページまでの記事が、2015年度入学試験において小論文問題として使用されたということである。

   その後、南山大学の2015年度入試問題集およびウエブサイトホームページに載せたいとのことで、日本著作権教育研究会を通して、利用申請書が届いた


 3)全国国際教育研究協議会の、2014(平成26)年度 国際教育・開発教育インフォメーション(2015年3月第10号発行)に、われわれNPOの活動等を紹介する記事を執筆したので、掲載されている。

 

 4)5月の常任理事会は、5月14日(木)午後3時から、JICE会議室で行う。


      等が議論されました。


25年度は、グローバル教育や開発教育に関する方策や情報提供、国際交流等に関する事業を継続発展させた。年度半ばには、一般財団法人日本国際協力センターと連携協力のための協定書を締結して、新しい相互協力関係を開始した。全国国際教育研究大会宮崎大会に協賛し、本協会として参加しました。
また、全国組織を確立するため、地区委員会の活動を支援する事業を進めた。

26年度は、創立5年目を期して、グローバル教育や開発教育に関する方策や情報提供、教材や教具の開発等に関する事業、また、学校現場で子供たちがグローバル教育に接することができるように支援する、交流事業も継続発展させます。
また、昨年度、一般財団法人日本国際協力センターとの連携協力の協定を締結したことをもとに、連携事業を推進します。さらにインターネットを活用した広報や情報・知見の共有を拡充します。全国組織確立のため、昨年度に引き続き、地区委員会の活動支援のための基盤づくりを進めていきます。

平成25年度事業報告、平成26年度事業計画書
平成25年度収支決算報告書
平成26年度会計予算書

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5月22日JICA地球ひろばで開催された全国国際教育研究協議会の2014(平成26)年度総会に来賓として招かれました。

全国国際教育研究協議会は、私たちNPO国際教育協会の設立母体となった組織です。その歴史は発足以来50年を超える歴史を持っています。

 研究活動の開始は戦後海外移住が再開され、農業青年の移住が盛んになり、その青少年に対し、海外移住の正しい理解と発展を促すための教育の必要性からでした。いわば日本型のグローバル教育のさきがけであったといえるでしょう。

総会には全国各県の研究協議会会長や事務局長が集まり、本年度の方針および福井大会の開催が決定されました。

全国大会では教員の研究発表のほか、英語弁論大会、留学生による日本語弁論大会や生徒研究発表を同時開催するユニークな大会運営をおこない、生徒たちの直接の学びを大切にしています。

今年度の第51回全国大会は福井県で開かれます。

日時は2014年8月7日(木)~8月8日(金)

場所はAOSSA「アオッサ」福井市手寄1-4-1(福井駅から徒歩1分)

私たちNPO国際協からは、NPOの事業の内容の紹介とともに結成以来5年を経過した成果と、今後の事業の全国拡大のため地方地区委員会を各地方に設立することをお知らせいたしました。chikuimage.jpg









平成24年度の事業報告

(法第28条第1項関係「前事業年度の事業報告書」)
平成24年度の事業報告書(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
特定非営利活動法人 全国国際教育協会
今年度は、平成22年度に開始したグローバル教育や開発教育に関する方策や情報提供、教材開発等に関する事業を継続発展させて、下記の通り行った。また、全国国際教育研究協議会東京大会に協賛し、本協会としても参加した。全国組織確立のため、地区委員会の活動支援のための基盤づくりを進めた。

平成23年度事業報告

(法第28 条第1 項関係「前事業年度の事業報告書」)
平成23年度の事業報告書(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)
特定非営利活動法人全国国際教育協会

今年度は、前年度に開始したグローバル教育や開発教育に関する方策や情報提供、教材開発等に関する事業を継続発展させて行った。また、全国組織確立のため、地区委員会の活動支援のための基盤づくりを進めた。

事業報告(平成22年度)

(法第28 条第1 項関係「前事業年度の事業報告書」)
平成22年度の事業報告書平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
特定非営利活動法人全国国際教育協会

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